◎ 少額減価償却資産の損金算入制度
３０万円未満の減価償却資産については、全額が損金算入できる制度



★★ 一時損金できる 「少額減価償却資産」 が、１０万円未満から３０万円未満に ★★



◆ 「少額減価償却資産」 の範囲

（１）取得価額が３０万円未満の減価償却資産
（２）対象となる資産に限定はない（中古でも可）

⇒ 資本的支出との関係は？ （→）

◆ 適用期間 及び 要件

● 平成１８年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に、
　 　少額減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合
　　（但し、年間の取得価額の合計額が３００万円を限度）→
　　　年の途中で開業 ・ 廃業した場合の上限金額は
　　 ⇒ 300万円を12で除し、業務を営んでいた期間の月数を乗じた金額

別表１６ （七） の添付が要件 ⇔ 別表の備考欄への記載は不可


◆ 対象事業者 及び 「中小企業者等」 の範囲

● 青色申告書を提出する中小企業者等

● 中小企業者等とは？・・・次の（１）または（２）の法人を言います

　（１）資本又は出資の金額が１億円以下の法人
　 　　（但し、大規模法人の子会社は除かれます）

　（２）資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が
　　　　１０００人以下の法人

　
  • 個人事業者の場合には、従業員数１０００人以下の青色申告者が対象



    • ●以上を他の償却制度と比較してまとめると、

    ◆ ３０万円未満の少額減価償却資産の ＜会計処理方法＞

    項　　目通常の
    減価償却制度    		少額
    減価償却制度    		一括
    償却制度
    根拠法令法31条 ・ 所49条措法67条の5(法)
    同　28条の2(所)    		法令133条の2
    所令 139条
     
    対象事業者居住者・内国法人
    （青 ・白色共）    		中小企業者等
    （青色申告）    		居住者・内国法人
    （青 ・白色共）
    対象資産全ての
    減価償却資産    		３０万円未満
    の減価償却資産    		２０万円未満
    の減価償却資産
    償却方法普通償却
    （定率法又は定額法）    		即時償却
    （即時損金算入）    		３年均等償却
    （３分の１の年償却）
    償却年数法定耐用年数
    （月数按分有り）    		１年間３年間
    （月数按分なし）
    残存価額５％ゼロゼロ
    除却処分できる−できない
    (所基通 49-40の2)
    個別処理必要不要不要
    固定資産税
    の取扱い    		２０万円以上はかかるかかるかからない




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    景気対策の為、適用期間が限定の「３０万円未満の少額減価償却資産の即時償却制度」ができました。
    経理処理としては 御自分の事業（経営）の内容に即した有利な方法を選択できるので、注意が必要です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/